料金／報酬表

首都圏

１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）所在企業の顧問料基準です。

  • 手続きは電子申請で行います（電子申請未対応手続きを除く）。
  • 目安の金額です。業種・状況により若干変動する場合がございます。
  • 価格は消費税等込みの表示です。
人員数 労務顧問
（月額）		 手続き顧問
※現在お取り扱い
しておりません		 給与計算オプション
（月額）※		 人事制度
構築運用支援
21人～30人 55,000円 --- 22,000円 別途御見積
31人～40人 66,000円 --- 27,500円
41人～50人 77,000円 --- 33,000円
51人～60人 88,000円 --- 38,500円
61人～80人 110,000円 --- 44,000円
81人～100人 132,000円 --- 55,000円
101人～120人 154,000円 --- 別途御見積
121人～150人 187,000円 ---
151人～200人 220,000円 ---
201人～300人 253,000円 ---
301人以上 別途御見積

１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に所在の場合の料金です。
健保組合加入企業、外資系企業、上場会社およびその子会社等は、別途お見積りとなります。

  • 「手続き顧問」では、年間で必要となる労働保険・社会保険の手続きを一括して委任できます。
    • 雇用保険被保険者の適用に関する届出（被保険者資格取得・喪失・離職票等）
    • 健康保険・厚生年金保険被保険者の適用に関する届出（被保険者資格取得・喪失）
    • 健康保険の被扶養者に関する届出（被扶養者異動届など）
    • 雇用保険雇用継続給付の請求（育児休業基本給付金請求、高年齢雇用継続給付金請求など）
    • 健康保険給付金の請求（傷病手当金支給申請など）
    • 健康保険・厚生年金保険被保険賞与支払届
    • 労災保険関係の書類作成、労災給付請求
    • 労働保険概算・確定申告書
    • 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
    • 労働保険概算・確定申告書は、顧問料0.5ヵ月分を7月分に加算
    • 算定基礎届は、顧問料0.5ヵ月分（電子申請未対応の健保組合が提出先の場合は顧問料1ヵ月分）を7月分に加算
  • 「労務顧問」には、「手続き顧問」にプラスして、次の業務も含まれます。
    • 就業規則改定・届出
    • 労使協定書の作成・届出
    • 日常の労務相談、労務管理に関する助言指導
    • 調査時の事前準備相談
    • お電話・メール・ご来所・Web会議でのご相談
    • 月次のお打ち合わせ（Web会議またはご訪問）
  • 「給与計算オプション」には、次の業務を含みます。
    • 賃金台帳、給与明細、給与振込一覧表、住民税納付先一覧表などのPDF作成
    • フルアウトソースのご相談お受けします。
    • 全銀協FDファイルの作成
      • 勤怠記録集計方法などにより加算料金あります。
        －　紙のタイムカードや手書きの出勤簿の集計を要する場合は、10名毎に12,000円加算
        －　CSVファイル等のタイムカードデータの集計を要する場合は、10名毎に3,300円加算
      • 納期、納品時期によって加算または値引きがあります。（要相談）
      • 年末調整は別料金となります。（目安1人当たり2,000円～3,000円）
      • 給与計算オプション単体での契約は行っておりません。